宅建に落ちたら、最初にやることは自分の失点を分野ごとに数えることです。宅建試験(宅地建物取引士資格試験)を実施する不動産適正取引推進機構(RETIO)は、令和8年度試験の合格発表を2026年11月25日(水)に行い、合格者の受験番号・合否判定基準・正解番号をホームページに掲載します。

さらにインターネットで申し込んだ人は、翌11月26日(木)から(予定)、マイページで自分の得点と各問で選んだ番号の一覧を見られるようになります。この記事では、この2つを使って失点表を作り、2027年度(令和9年度)の試験に向けて次の1年の配分を決めるまでを整理します。情報は2026年11月時点のものです。

結論:正解番号と自分の解答で失点表を作り、配分を決め直す

2回目の勉強は、1回目と同じ順番で最初からやり直すより、どの分野で何点落としたかから組み立てるほうが時間の使い方を決めやすくなります。そのための材料と、2027年度の試験までの節目は次のとおりです(2026年11月時点)。

時期何が起きるか根拠
2026年11月25日(水)9:30令和8年度の合格者受験番号・合否判定基準・正解番号をRETIOのホームページに掲載RETIO 令和8年度 試験案内
2026年11月26日(木)〜2027年3月31日(水)(いずれも予定)インターネット申込者は、マイページで得点・解答内容(各問で選んだ番号の一覧)を閲覧できるRETIO 令和8年度 試験案内
2027年4月1日この日に施行されている法令が、2027年度試験の出題の根拠になるRETIO 試験の概要
2027年6月の第1金曜日(原則)2027年度試験の実施公告。申込期間などの日付はここで確定するRETIO 試験の概要
2027年7月(予定)受験申込みRETIO 試験の概要
2027年10月の第3日曜日(原則)2027年度試験RETIO 試験の概要

マイページの閲覧サービスは令和8年度から始まる予定の新しいサービスで、表示される画面は「得点・解答内容画面」(仮称)とされています(RETIO「令和8年度 インターネット申込み 試験案内」第22)。閲覧できるのは令和9年3月31日までの予定なので、早めに自分の解答を書き写しておくと安心です。

合格基準点は毎年変わる:過去6年度の実施結果

宅建の合格基準点は年度ごとに変わります。RETIOが公表している実施結果では、令和2年度から令和7年度までの10月の試験の合格基準点が、50問中33点から38点のあいだで動いています。次の年度の基準点は試験が終わるまで分からないので、この記事では予想はしません。

実施年度受験者数合格者数合格率合格基準点(一般)合格基準点(登録講習修了者)
令和7年度245,462人45,821人18.7%50問中33点45問中28点
令和6年度241,436人44,992人18.6%50問中37点45問中32点
令和5年度233,276人40,025人17.2%50問中36点45問中31点
令和4年度226,048人38,525人17.0%50問中36点45問中31点
令和3年度(10月試験)209,749人37,579人17.9%50問中34点45問中29点
令和3年度(12月試験)24,965人3,892人15.6%50問中34点-
令和2年度(10月試験)168,989人29,728人17.6%50問中38点45問中33点
令和2年度(12月試験)35,261人4,610人13.1%50問中36点45問中31点

出典はRETIOの「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」です。令和2年度と令和3年度は、10月の試験に加えて12月にも試験が行われたため、行を分けています。

この表から言えるのは、ある年度の基準点を次の年度の目標にそのまま使えないということです。自分の得点とその年の基準点との差は、その年にどれだけ届かなかったかを示しますが、次の1年でどこを伸ばすかは教えてくれません。それを決めるのが、次の失点表です。

自分の失点を分野別に数える手順

失点表は、問題番号ごとに自分の答えと正解番号を並べ、分野ごとに集計するだけで作れます。RETIOの試験案内で表示されると書かれているのは、得点と各問で選んだ番号の一覧(解答内容)、合格証書番号などで、分野ごとの得点が表示されるとは書かれていません。そのため、分野への振り分けは自分で行う前提で準備しておきます。

用意するもの

  • 正解番号: 2026年11月25日(水)からRETIOのホームページに掲載される令和8年度の正解番号
  • 自分の解答: マイページの「解答内容」(各問で選んだ番号の一覧。2026年11月26日から予定)。マイページの対象外の人は、問題冊子に書き残した自分の答え(正解番号の公表前に、問題冊子で50問を解き直した答えも用意しておくと、手順5の仕分けに使えます)
  • 問題: 自分が受けた令和8年度の試験問題。どの問題がどの分野かを確かめるのに使います

問題番号と分野の対応(令和7年度の問題で数えた目安)

50問の分野の振り分けは、RETIOが公式に示しているものではありません。私たちがRETIOの過去の試験問題に掲載されている令和7年度の問題を数えたところ、問題番号と分野の対応は次のとおりでした。

分野令和7年度の問題番号問数
権利関係(民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法など)問1〜問1414問
法令上の制限(都市計画法・建築基準法・農地法など)問15〜問228問
税・価格(登録免許税・固定資産税・不動産鑑定評価など)問23〜問253問
宅建業法と関連法令問26〜問4520問
免除科目(住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物)問46〜問505問

令和8年度の問題でも同じ並びとは限らないので、集計の前に、自分の問題冊子で各問の科目を確かめてください。なお問46〜問50は、登録講習修了者は解答しない免除の5問です。

失点表の作り方

  1. 1列目に問題番号(問1〜問50)、2列目に正解番号、3列目に自分の選んだ番号を書く
  2. 正解と一致しない問題に印を付ける。未解答の問題も失点として印を付ける
  3. 上の対応表をもとに、印の数を分野ごとに数える
  4. 分野ごとに「問数」「失点数」を並べ、どの分野の失点が多いかを見る
  5. 失点した問題を、解き直してもう一度間違える問題と、解き直せば正解できる問題に分けておく。正解番号を見たあとでは解き直しの結果が当てにならないので、できれば11月25日の正解番号の公表前に、問題冊子の50問を時間を測らずに解き直し、その答えを4列目に書いておく

5番目の仕分けは、次の配分を決めるときに役立ちます。解き直しても間違える問題は知識が足りていない可能性が高く、解き直せば正解できる問題は時間配分や読み違いで落とした問題の可能性があります。

マイページの対象外の人は自己採点の控えで同じ表を作る

RETIOの試験案内によると、郵送で申し込んだ人は、マイページの閲覧サービスの対象ではありません。令和7年度以前の試験の得点や解答内容も、このサービスでは見られません。郵送で申し込んだ人は、問題冊子に書き残した自分の答えを使えば、同じ手順で失点表を作れます。

解答用紙(マークシート)の写しが欲しい場合は、別途、有料の個人情報開示請求の手続が必要です。RETIOは得点・解答内容・合格証書番号についての問合せには回答しないとしているので、問い合わせて確かめる方法は取れません。

失点の型で次の1年の配分を変える

失点表ができたら、失点の多い分野に次の1年の時間を寄せます。どの分野から手を付けるかは、私たちの整理では、アプリの学習プランが基本にしている「宅建業法→法令上の制限→税・価格→免除科目→権利関係」の順に見ていきます。これは私たちが学習の並びとして選んだ順番で、試験の配点や出題の決まりを示すものではありません。

失点の型(失点表で見えること)次の1年でやること(私たちの整理)
宅建業法(問26〜問45の範囲)の失点が多い令和7年度は20問あった分野なので、免許・宅建士・営業保証金・重要事項説明・37条書面などの論点ごとに失点を分け、間違えた論点の問題を繰り返し解き直す
法令上の制限の失点が多い数字・区域・手続きの要否を問う問題が多い分野。間違えた問題の数字や手続きを一覧にして、解き直しを重ねる
税・価格の失点が多い令和7年度は3問と問数が少ないので、税の特例の要件と鑑定評価の用語を確かめ、ほかの分野と並行して進める
免除科目の失点が多い(一般受験の人)統計は年度ごとに数字が変わるので、2027年度の試験に近い時期の公表値で確かめる。土地・建物は用語の確認から
権利関係の失点が多い1問ずつの解き直しに時間がかかる分野。失点した問題を、登場人物の関係を図に描きながら解き直す
失点が分野をまたいで散らばっている分野より「解き直せば正解できた問題」の割合を見る。多ければ、50問・2時間の通し演習で時間配分を見直す

分野ごとの配分が決まったら、月ごとの区切りに落とし込みます。11月下旬から始める場合の月別の例は、宅建の勉強はいつから始めるかの「11月に始める場合」の表が使えます。1回目で一通り学んだ分野は表の期間より短く区切り、失点の多い分野に時間を回してください。

どの分野の失点も、正解の番号を覚えるだけでは同じ論点を言い回しを変えて問われたときに対応しにくくなります。解き直すときは、4つの選択肢それぞれが正しいか誤りかと、その理由を自分で説明できるかを確かめてください。

1回目のテキストを使うなら:2027年度は2027年4月1日時点の法令

2回目で見落としやすいのが、出題の根拠となる法令の基準日です。RETIOの試験の概要には、出題の根拠となる法令は「試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」と書かれています。1回目に使ったテキストや問題集が、どの時点の法令を前提にしているかは版によって違うので、はしがきや奥付で基準日を確かめてください。2027年度の試験では、2027年4月1日までに施行される改正の分だけずれる可能性があります。

2027年4月1日までにどの改正が施行されるかは、2026年11月時点ではまだ出そろっていません。そのため、1回目のテキストで復習を始めるのは構いませんが、2027年4月に入ったら、その年度の法改正をまとめて確かめる時間を計画に入れておくのが安全です。条文はe-Gov法令検索で確かめられます。

さらに古い2025年度以前の版を使っている場合は、2026年4月1日に施行された区分所有法の改正(集会の決議の数え方など)も反映されていません。改正の主な点は宅建の勉強はいつから始めるかの表にまとめています。RETIOが公表している過去の試験問題も出題当時の法令のままなので、法改正で答えが変わっていないかを確かめてから使ってください。

申込みは2027年7月の予定:日付は6月の公告で確定する

2027年度の試験の申込期間は、2026年11月時点では公表されていません。RETIOの試験概要では、試験の実施は原則として毎年6月の第1金曜日に官報とRETIOのホームページで公告され、受験申込みはインターネットが7月上旬から下旬まで、郵送が7月上旬から中旬までとされています。2027年度の正式な日付は、2027年6月の公告で確かめてください。

参考までに、令和8年度(2026年度)の申込期間は、インターネットが7月1日から7月31日まで、郵送が7月1日から7月15日まででした(RETIO 令和8年度 試験案内)。宅建試験は年1回なので、申込みを逃すとその年度は受けられません。

得点や解答内容をマイページで確かめたい人は、2027年度もインターネットで申し込んでおくと、同じように自分の解答を振り返れる可能性があります。ただし2027年度に同じサービスがあるかは、2027年度の試験案内で確かめてください。

登録講習を修了して5問免除で受けた人は、免除を受けられるのが修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験だけである点にも注意してください(RETIO「試験の概要」)。2027年度の試験がこの3年以内に入るかを修了試験の合格日から確かめておくと、50問で受けることになっても計画を立て直さずに済みます。

アプリで2回目を進めるなら

私たちが運営するアプリ「AIナビスタ」の宅建対策版で2回目を進める場合に、使える機能と入っていないものを次の表にまとめます(RETIO・国土交通省の監修・認可・提携を受けたものではありません)。

項目AIナビスタの宅建対策
実戦問題1,082問(権利関係354問・宅建業法344問・法令上の制限233問・免除科目82問・税・価格69問)。本試験の出題傾向を分析して制作したオリジナル問題
模試本試験と同じ50問・2時間の模試4回分。うち1回は令和7年度の本試験50問。登録講習修了者向けの45問版は無い
解説全問に、選択肢ごとの検討までのくわしいテキスト解説。解説動画は無い
法令の時点実戦問題とその解説は、2026年4月1日時点で施行されている法令にもとづく(令和7年度の本試験問題は出題当時の法令のまま)。2027年4月中に2027年4月1日時点の法令へ更新する予定
学習プラン試験日といくつかの質問への回答から作る。分野の順番は「宅建業法→法令上の制限→税・価格→免除科目→権利関係」が基本で、回答によっては伸びしろの大きい分野のよく出るところに最初に少し触れ、宅建業法のあとにその分野を置く。登録講習の修了を選ぶと免除科目を外したプランになる

失点表で失点の多かった分野は、その分野の実戦問題を選んで解き直せます。解説を読んでも分からないところは、その場でAIに質問できます。権利関係の関係図は、画面に直接手書きメモで描けます。

ダウンロードは無料で、無料のまま一部の問題に挑戦できます。すべての問題・AIへの質問し放題・本試験形式の模試4回分はプレミアムプランで、月額¥3,900、最初の3日間は無料でお試しいただけます。アプリでどこまで進められるかは、宅建はアプリだけで合格できるかで整理しています。

まとめ

  • 宅建に落ちたら、最初に分野別の失点表を作る。材料は2026年11月25日にRETIOが掲載する正解番号と、11月26日から(予定)マイページで見られる自分の解答内容
  • マイページに分野別の得点が出るとは案内されていないので、問題番号と分野の対応(令和7年度は問1〜14が権利関係、問26〜45が宅建業法など)を使って自分で集計する
  • 郵送で申し込んだ人は、問題冊子に書き残した答えで同じ表を作る
  • 合格基準点は年度ごとに変わる(令和2〜7年度の10月試験で33〜38点)。予想はせず、失点の偏りで配分を決める
  • 2027年度は2027年4月1日時点の法令で出題される。1回目のテキストは改正を確かめながら使う
  • 申込みは2027年7月の予定。正式な日付は2027年6月の実施公告で確かめる

まずは11月25日の正解番号の公表を待って、問題番号を縦に並べた表を1枚作るところから始めてください。